債務整理と改正賃金業法

■自己破産のイメージ
自己破産に関して「人生の落伍者」「失敗者」などといった暗いイメージを抱いている人はまだまだ少なくないようです。しかし、１９９９年の民法改正に伴って「無能力者」「行為無能力者」「禁治産者（きんちさんしゃ）」「準禁治産者」などといった用語も一掃され、今日では「制限行為能力者」という言葉が使用されていることからもわかるように、自己破産はそれほど非人間的な行為とは言えない時代になりました。

いわば、これまでのマイナスをすべてリセットして「ゼロから新しく人生をやり直す」のが自己破産だと考えればわかりやすいと言えます。

自己破産はあくまでも法的手続きのひとつであり、これが当事者の人格までも変えてしまうというわけではもちろんありませんので間違えないようにしたいものです。

■処分されないもの
自己破産をしようかと考えているけれど、その際に財産をすべて失ってしまうのがこわいと考えている人もけっこう多いようです。しかし、この制度は国民を「守る」ためのものであって「見殺しにする」ものではありませんから、生活に必要なものは没収されないことになっています。

たとえばテレビやパソコン、電話、家電、寝具、自転車などといったものは没収される心配がありませんので、あまり難しく考えなくていいのではないかと思います。また、現金に関しても９９万円までは所持することができるようになっています。

さらにこれとは別に２０万円以下の貯金・預金がある場合はそれもそのまま維持することができます。ただしこの場合、簡単な同時廃止ではなくて正式な管財手続きが必要となります。